相続に関する手続きは50～100以上あると言われています。

死亡届、不動産の名義変更、預貯金の名義変更、生命保険の手続きなどがあります。

それぞれには期限があり、期限内に手続きを行わないともらえるものがもらえずに損してしまうこともあります。

また不動産の名義変更など、後々トラブルになる可能性があるものもあります。

必要な手続きは、それぞれの状況によって変わってきます。

当事務所では、相続の面倒な手続きを弁護士が代理するサービスも行っております。

また、「どの手続きが必要か」というアドバイスもさせていただいております。

相続手続きでお困りの場合はお気軽のお問い合わせ下さい。

相続が発生したら、不動産の登記簿を被相続人の名義から相続人の名義に変更する手続きをする必要があります。

「不動産の名義変更をしなったために、後々トラブルになってしまった」ということもありますので、不動産の名義変更手続きはやっておきましょう。
不動産の所有者、担保の有無等は法務局で登記簿を閲覧すれば確認することができます。

不動産の名義変更の手続きの流れ

１．遺産分割協議の終了
２．登記に必要な書類の収集
３．登記申請書の作成
４．法務局への登記の申請

登記の費用について

登記を申請する際には税金（登録免許税）の納付が必要になります。

その際必要になる税金（登録免許税）は固定資産税評価証明に記載されている不動産の価格に１０００分の４を乗じた価格となります。

また、当事務所に登記を依頼いただく場合には、必要書類の収集、登記申請書の作成、法務局への登記の申請まですべての手続きを代理致します。

相続税の申告や、相続した不動産の登記、預金や株式の名義変更など、すべての場面で遺産分割協議書の提出が必要です。
遺産分割協議書には、誰がどの財産を取得したのか明確に記載します。
プラスの財産だけでなく、マイナスの財産についても記載します。

遺産分割協議書には決まった書式はありませんが、全員の署名捺印が必要で、印鑑は市区町村役場に届け出た実印を使用します。

そして、印鑑証明書と一緒に使用します。

遺産分割協議書の例

これに、相続人調査で集めた戸籍謄本と相続人関係図を添付し、登記所や銀行などの預金を下ろす手続きをします。

遺産分割協議書の作り方についても、お気軽にご相談ください。

遺産分割協議がまとまらない場合や話し合いに参加しない相続人がいる場合は、相続人は家庭裁判所に、その分割を請求することができます。
遺産分割事件は、調停を経ずにいきなり審判を申し立てることもできますが、通常は先ず、調停の申立を行います。
調停が成立しなければ、審判に移行することになります。

遺産分割の調停

調停の申立ては相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に対して申立てします。
調停は、裁判官と２名以上の調停委員から成る調停委員会の立会いのもとで行われます。

調停委員会は相続人の話し合いが円満に行われ、客観的に妥当な結論となるように方向性を示したり、アドバイスをしてくれます。
調停が成立すると合意内容を記した「調停調書」が作成されます。
調停調書は確定判決と同じ効力を持ち、これに基づいて遺産の分割が行われます。

遺産分割の審判

調停での話し合いがまとまらないと調停は終了しますが、改めて審判の申立てを行わなくても、審判手続きに移行できます。
審判では裁判官が各相続人の主張を受け、相続財産の種類や性質、相続人の生活事情などを考慮した上で、相続分に応じた妥当な分割方法を定め、審判を下します。
審判には法的強制力がありますので、その内容にしたがって遺産の分割を行います。

審判の内容に不服がある場合、２週間以内に高等裁判所に対して、『即時抗告』の申立てを行い、裁判上での争いに移行します。

遺産分割調停・審判のポイント

調停や審判では、単に自分の主張を展開するだけでは、調停委員も裁判官も味方してくれません。
調停委員や裁判所を味方につけるには、法律を知った上で適切な主張を展開することが、自分の利益を守ることになるのです。

尚、およそ遺産分割の調停や審判の60％以上は、弁護士がついています。
相手方に弁護士がついたのを見て、慌てて弁護士を探すケースも多いようですが、やはり当初から弁護士に相談して進めておいた方が間違いがないと思います。

遺産分割の方法は、法律で原則が決められています。簡単に言うと、

１．遺言があれば、遺言通りに相続する
２．遺言がなければ、法定相続通りに相続する

ということです。

しかし、実際に相続が発生した場合、遺言書があっても「納得できない」とか、「遺留分を求めたい」「認めない」というようなことで争いになることがあります。
また、遺言書がない場合に、法定相続どおりに分けることについて不平や不満が出てくることもあります。

これらの遺産分割問題を解決する方法は、以下の流れになります。

遺産分割協議

遺産分割協議（当事者間の話し合い）の場面では、相続人間の感情的な対立が激しくなり、いわゆる「泥沼化」するケースも見受けられます。
「泥沼化」する前に、法律の専門家から調停や審判を見越したアドバイスを受けることをお勧めいたします。

また、調停や裁判になった場合でも、単に自分の主張を展開するだけでは、調停委員も裁判官も味方してくれません。
法律を知った上で、適切な主張を展開することが、自分の利益を守ることになります。
調停や審判の場合も、事前に弁護士に相談されることをお勧めします。

私たち大阪相続なんでも相談所は大阪サクシード法律事務所の弁護士３人を中心に、税理士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、司法書士、行政書士、不動産コンサルタント等との強いネットワークによって構成されています。
法律問題はもちろん、税金、不動産、保険等々、全てにわたって対応することが可能です。

皆様により幸せな「遺産分割」をして頂けるようにサポートしていますので、お気軽にお問合せ下さい。

相続人の中に生前に贈与を受けていたり、遺言書により多くの遺産を受け取る人がいる場合、「特別受益者」として法定相続分から取り分を減らす処理をしなければなりません。
これを特別受益の「持ち戻し」と言います。

特別受益に関する事例

遺産総額　４，０００万円
相続人　兄、弟、妹の３人
妹は生前に新居購入の頭金として５００万円出してもらっている

この場合、遺産総額の４，０００万円と事前に贈与された５００万円の合計、４，５００万円が相続の対象となります。
つまり、４，５００万円×１／３＝１，５００万円が各人の最終的な受取額となります。

兄　１，５００万円
弟　１，５００万円
妹　１，０００万円＋５００万円（特別受益＝贈与分）

特別受益があるときの相続額の計算方法は下記の通りです。

１．特別受益者以外の相続人の相続額の算出方法

（相続時の遺産総額＋特別受益の額）×法定相続の割合

２．特別受益者の相続額の出し方

１．で算出された特別受益者の相続分－特別受益の額

「相続人の中に、生前に贈与を受けている者がいるにも関わらず、それが考慮されず不平等だと感じている」
「特別受益のある相続人がいるので、交渉したい」

といったご相談をよくお受けします。

特別受益については複雑な問題をはらんでいる場合がありますので、弁護士へご相談されることをお勧めします

生前に亡くなった方の事業に協力していたり、介護に尽くしていた場合など、亡くなった方への貢献が多大で、財産を維持するのに役立っていたと評価されれば、法定相続分以上の特別利益が認められます。
これを寄与分と言います。

この制度は法定相続人にしか認められていません。

例えば父親が亡くなり、その息子の妻が献身的に介護をしていたとします。
息子は相続人ですが、その妻は非相続人です。
そのため妻への寄与分は認められません。

妻への寄与分は認められませんが、「妻の献身的な介護」が夫（被相続人の息子）の寄与分として認められることはあります。

つまり妻の苦労のおかげで、夫の相続分が増えることになります。

寄与分が認められるケース

１．被相続人の事業に関する労働の提供

被相続人が自営業を行っていて、その事業に対して協力していた場合などがこれにあたります。

２．被相続人の事業に関する財産上の給付

被相続人の事業に対して資金を提供し、それによって倒産をまぬがれたり、事業が発展した場合です。

３．被相続人の療養看護

介護が必要な被相続人の世話をした結果、被相続人が本来支払うはずだった介護費用が節約できた場合などです。

寄与分のある相続人の相続分額の算出方法

相続開始時の財産の価額－寄与分の額＝みなし相続財産の額
みなし相続財産の額×指定相続分または法定相続分＝一応の相続分額
一応の相続分額＋寄与分の額＝寄与分のある相続人の相続分額

算出例

被相続人　父
相続人　配偶者（妻）　兄　弟
相続財産　８，０００万円
兄が父親の事業に貢献した結果、財産が１，５００万円増加した
弟が父親の介護をした結果、５００万円の節約ができた

８，０００万円（相続財産）－１，５００万円（兄の寄与分）－５００万円（弟の寄与分）＝６，０００万円（みなし相続財産）
配偶者（妻）の相続分額　６，０００万円（みなし相続財産）×１／２（法定相続分）＝３，０００万円
兄の相続分額　６，０００万円（みなし相続財産）×１／４（法定相続分）＋１，５００（寄与分）＝３，０００万円
弟の相続分額　６，０００万円（みなし相続財産）×１／４（法定相続分）＋５００万円（寄与分）＝２，０００万円


「生前に献身的に介護していたのに、相続分にまったく考慮されていない」
「父の会社経営を手伝っていた兄から寄与分を請求されたが、妥当な金額かわからない」

といったご相談をよくいただきます。
「寄与分が認められるかどうか」「どれくらいの金額が妥当か」などは非常に難しい問題です。
寄与分のことでお困りのことがございませしたら、ご相談下さい。

大阪相続なんでも相談所では、相続問題に関する無料相談サポートを実施しております。

遺産分割、遺留分減殺請求、遺産相続の調停・審判・訴訟など相続トラブルを弁護士が解決致します。

まずはお電話で無料相談サポートのご予約を

弁護士のスケジュールを調整し、ご相談の日程とお時間を確保します。
【ご予約受付時間】９時３０分～１８時
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※予約状況によっては、当日のご相談も可能です。

無料相談サポート

専門の弁護士がお客様の状況を丁寧にお伺い致します。 相続問題は皆様の置かれている状況によって、解決策は大きく変わってきます。 お客様の状況にあわせて法律的な観点からアドバイスを提示します。 相談時間はおよそ１時間程度です。 私たち大阪相続なんでも相談所では、大阪サクシード法律事務所の弁護士３人を中心に、税理士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、司法書士、行政書士、不動産コンサルタント等との強いネットワークによって構築されています。

相続のことなら、法律問題はもちろんのこと、税金、不動産、保険等についてもご相談いただくことが可能です。

大阪を中心に相続問題でお困りの皆様の少しでもお役に立てれば幸いです。

無料相談サポートをご利用いただいたお客様からの声

【大阪市在住　女性　５２歳　Ｋ様】

相続は初めての経験だったので、全く知識がありませんでした。 インターネット等で自分なりに調べたのですが、色々と複雑な問題もあり不安でした。 内田先生にご相談させていただいたところ、私の話をじっくりと聞いて下さり、今後どのように対応すればよいか丁寧に教えてくださいました。 それまでの不安が払拭され、今後どうすればよいか明確になりました。 無料にも関わらず、親身にアドバイスして下さり、本当に感謝しています。

【大阪市在住　男性　４５歳　Ｔ様】

個人的な話なので、なかなか人には相談できず、悩んでいました。 ホームページの写真を拝見し、相談しやすそうな先生だったので、思い切って問い合わせみました。 弁護士というと少し敷居の高いイメージがあったのですが、内田先生はとても気さくな先生で、私の話を丁寧に聞いてくれ、適切なアドバイスをいただきました。 １時間程度の相談でしたが、これまでの悩みが見事に解消されました。

【滋賀県在住　男性　５１歳　Ｏ様】

滋賀県に住んでいるのですが、仕事場に近いこちらの事務所にご相談させていただきました。 仕事の都合上、平日に伺うのが難しかったのですが、土曜日でも対応してくれとても助かりました。 先生の明るいお人柄にふれ、相続問題でふさぎ込んでいた気持ちが明るくなりました。

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私は、弁護士活動を開始して以来、多数の法律相談に応えるとともに地方自治体、大阪府警察本部、日本郵政株式会社等の要請で、民事介入暴力、多重債務者の 現状と対策、離婚の現状と方法、遺産分割や遺言の方法等について講演し、最近では、企業者団体の研修で債権回収の方法と手形・小切手の基礎知識について、税務署の研修で日常生活において巻き込まれる法律問題（交通事故、医療事故、悪徳商法など）や行政対象暴力・冤罪について講演しています。