大阪の相続なら／大阪相続なんでも相談所 tag:www.osaka-sozoku.com,2010://1 2009-05-12T04:37:48Z 大阪の相続,遺産分割協議書作成,遺言書作成,相続手続き,相続放棄を大阪相続なんでも相談所の弁護士がサポート！大阪の相続ならお任せ下さい！ Movable Type 3.33-ja tag:www.osaka-sozoku.com,2010://1.61 2010-05-12T04:27:28Z 2009-05-12T04:37:48Z ... osaka-sozoku


]]> お役立ちリンク tag:www.osaka-sozoku.com,2009://1.62 2009-08-22T04:59:44Z 2009-08-22T05:01:28Z お役立ちリンク ●当事務所のサイトです。大阪サクシード法律事務所　http://... osaka-sozoku お役立ちリンク
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山下江法律事務所（広島市）　　　http://www.law-yamashita.com/
広島債務整理・自己破産相談　　http://www.hiroshima-saimu.com/]]> 相続の流れ tag:www.osaka-sozoku.com,2009://1.60 2009-04-21T12:37:40Z 2009-04-21T12:39:44Z 相続の流れ 相続開始後は葬儀、法要、お香典返し、納骨など大切な仕事がたくさんあり... osaka-sozoku 相続の流れ

相続開始後は葬儀、法要、お香典返し、納骨など大切な仕事がたくさんあります。
それらをこなすだけでも相当に大変なものですが、同時に相続の手続きもしっかりとしていかなくてはいけません。
しっかりと「いつまでに」「何をすべきか」を把握しておかないと、例えば相続放棄のように「後からでは間に合わない」ものもあります。

まずは、下記をもとに相続のスケジュールを把握してください。 

相続の流れ


]]> サービスメニュー＆料金表 tag:www.osaka-sozoku.com,2009://1.59 2009-04-21T10:55:05Z 2010-01-26T00:56:09Z サービスメニュー＆料金表 相続に関するご相談 初回　無料まずはお気軽にお問合せ下... osaka-sozoku サービスメニュー＆料金表

相続に関するご相談

初回　無料
まずはお気軽にお問合せ下さい！
電話　０６－６３６５－６１６０
受付時間　９時３０分～１８時


相続手続き全体サポート

（内訳：　戸籍収集、関係図作成、財産調査、遺産分割協議書作成、動産・預貯金の名義変更）

サポート内容

 相続財産

～2,000万円未満

 ～5,000万円未満

～1億円未満

～2億円未満

 相続人調査（戸籍収集）

50,000円

50,000円

75,000円

個別御見積

 相続関係図作成
（相続人調査と同時のみ）

15,000円

15,000円

20,000円

個別御見積

 相続財産調査
（財産目録作成）

30,000円

 50,000円

70,000円

個別御見積

 遺産分割協議書作成

40,000円

50,000円

75,000円

個別御見積

 動産（自動車等）の名義変更

20,000円

30,000円

30,000円

個別御見積

 不動産の名義変更
（申請1件につき）

50,000円～

50,000円～

50,000円～

個別御見積

 合計

205,000円～

245,000円～ 

320,000円～

450,000円～ 
※　市役所や法務局等にて、必要となる手数料や法定費用は、実費分のみご負担願います。


遺言トータルサポート

※遺言の保管または遺言保管通知費用も含まれております。

 サポート内容

 相続財産

～2,000万円未満

 ～5,000万円未満

～1億円未満

～2億円未満

自筆遺言

70,000円

100,000円

150,000円

個別御見積

公正証書遺言

70,000円

100,000円

150,000円

個別御見積

秘密証書遺言

70,000円

100,000円

150,000円

個別御見積

遺言保管

20,000円

 30,000円

50,000円

個別御見積

遺言執行

200,000円～

400,000円～

600,000円～

0.50%

相続人調査（戸籍収集）
※遺言書作成につき

35,000円

35,000円

50,000円

個別御見積

相続財産調査（財産目録作成）
※土地評価等は個別見積

30,000円

50,000円

70,000円

個別御見積
※　遺言執行における財産額は相続財産の合計を対象とします。
※　遺言執行における実費費用は別途ご請求申し上げます。
※　遺言執行時における名義変更・その他は、当料金表を基準に別途申し受けます。 


相続放棄手続きサポート　・・・　90,000円～



相続訴訟サポート　・・・　90,000円～

※　調停、裁判になった場合の費用

着手金

 ～300万円未満 21万円 
 ～650万円未満 31万5,000円
 ～1,000万円未満 42万円 
 ～1,500万円未満  52万5,000円
 ～2,000万円未満  63万円
 ～2,500万円未満  73万5,000円
 ～3,000万円未満  84万円
 ～3,500万円未満  94万5,000円
 ～4,000万円未満  105万円
 4,000万円～  経済的利益の3%＋消費税

報酬金

 ～300万円未満 経済的利益の10%＋消費税
 ～3,500万円未満 300万円＋3,000万円を超える部分の6%＋消費税
 ～4,000万円未満 330万円＋3,500万円を超える部分の5%＋消費税
 ～3億円未満 355万円＋4,000万円を超える部分の4%＋消費税
 3億円～ 1,395万円＋3億円を超える部分の3%＋消費税
]]> 講演をご希望の方へ tag:www.osaka-sozoku.com,2009://1.58 2009-04-21T10:32:12Z 2009-04-21T10:33:17Z 講演ご希望の方へ ... osaka-sozoku

講演ご希望の方へ


 　私は、弁護士活動を開始して以来、多数の法律相談に応えるとともに地方自治体、大阪府警察本部、日本郵政株式会社等の要請で、民事介入暴力、多重債務者の
現状と対策、離婚の現状と方法、遺産分割や遺言の方法等について講演し、最近では、企業者団体の研修で債権回収の方法と手形・小切手の基礎知識について、税務署の研修で日常生活において巻き込まれる法律問題（交通事故、医療事故、悪徳商法など）や行政対象暴力・冤罪について講演しています。
　このように幅広く講演をしていますが、私は、法律の知識をわかりやすく説明し、法律の不知からくる被害や無用な紛争を出来る限り少なくするのも弁護士の努めだと考えており、団体はもとより、少人数の集いにも積極的に出向かせていただいております。
講演の基本料金は１時間で３万１５００円（消費税込）、２時間で６万３０００円（消費税込）で、それに交通費が必要です。
ご希望の方は、お気軽に電話等でお申し込み下さい。]]> ホームローヤーの会 tag:www.osaka-sozoku.com,2009://1.57 2009-04-21T10:28:35Z 2009-04-21T10:31:52Z ホームローヤーの会へのお誘い ... osaka-sozoku

ホームローヤーの会へのお誘い
　お陰様で、当地に法律事務所を設けて１２年目に入りました。
　その間、私は、大阪弁護士会、大阪府、大阪市、地方自治体等の法律相談を数多く担当してまいりましたが、ほとんど、相談の場で、悩みが解決できたり、解決の方法が見つかったと思います。
　一方、相談者から、これから問題を抱えたときに直ぐに相談できる知り合いの弁護士がいない、弁護士の事務所は敷居が高く行きにくい、費用が高いのではないか等の思いが寄せられていました。
　そこで、当事務所が今年から弁護士やスタッフを増加し事務所の能力を強化する機会に、事務所内にホームローヤーの会を設けることに思い至りました。

　皆様は、ホームドクター（かかりつけのお医者さん）をお持ちかと思います。自分の身体のことをよく知ってくれるホームドクターがいれば安心ですよね。
　風邪をひいたかなと思ったら、ホームドクターに診てもらうと、こじらすこともなく治りますよね。ホームローヤー（かかりつけの弁護士）もそれと同じに考えてほしいのです。
　人生を歩むうち、誰しも否応がなしに問題を抱えたり紛争に巻き込まれます。
　こんな時、あなたのことをよく知った弁護士に直ぐに相談できれば、問題を小さなうちに解決できますし、紛争を未然に防ぐことも出来るでしょう。病気と同じで、放っておくと、解決に莫大な時間と労力がかかってしまいます。
当事務所はあなたの生活・事業のパートナーとしてきっと役立つと思います。
相談票は末永く保存します。
入会は無料で入会手続は至極簡単です。
電話等で入会する旨をご連絡下さい。
相談料は、１回３０分で５２５０円（消費税込）、１時間で１万５００円（消費税込）です。]]> 弁護士紹介 tag:www.osaka-sozoku.com,2009://1.56 2009-04-21T10:22:07Z 2009-10-27T07:52:56Z 弁護士紹介 内田　優　（うちだ　まさる） ... osaka-sozoku 弁護士紹介

内田　優　（うちだ　まさる）



資格

弁護士

略歴

 早稲田大学第一法学部を卒業。卒業後、アルバイトをしながら、哲学、宗教、
心理学を学び、学習の範囲は社会科学（政治学、経済学、社会学）に及ぶ。
その後、不動産業等の職業を遍歴し、昭和60年から司法試験や不動産資格の
専門学校に関与し、講師等を歴任。その間、司法試験、行政書士試験、
宅地建物取引主任者試験に合格した。
平成7年に過去の経験を生かすべく弁護士登録をして弁護士活動を開始し、
以後、大阪弁護士会の民事介入暴力対策委員会を経て、現在、
交通事故委員会、高齢者・障害者総合支援センター（ひまわり）、総合法律
相談センターに所属し活発に行動している。

活動範囲

 活動範囲として、民事事件（不動産をめぐる紛争、倒産、再生等）、家事事件
（離婚、相続等）、刑事事件と幅広く手掛けている。
法律相談は大阪弁護士会で最も多い。サラ金、交通事故、家事、建築紛争、
消費者問題の専門相談員でもある。暴力団対策、サラ金対策、離婚、
相続等について、地方自治体、大阪府警察本部、日本郵政公社、
経営者団体等の要請に応じて数多く講演している。


玉田　欽也（たまだ　きんや）



資格

 弁護士、司法書士、行政書士

略歴

 京都大学法学部を卒業。卒業後司法書士試験に合格し、司法書士として勤務する。平成１７年に神戸大学法科大学院に進学し、平成１９年、司法試験に合格。平成２０年１２月に弁護士登録を行い、大阪サクシード法律事務所にて勤務。
兵庫県立長田高校時代から陸上競技部に所属し短距離選手として活動。京都大学を卒業した今も現役選手として活動を続ける。法曹として社会の幅広いニーズにこたえるべく、法科大学院在学時代から積極的に多分野の法律科目を学ぶ。その内容は労働法、独占禁止法、租税法、知的財産法、倒産法、国際法に及ぶ

活動範囲

 司法書士としての経験を生かし不動産関係の事件を取り扱うことが多いが、事務所方針として刑事事件、民事事件を問わず、意欲的に依頼者の相談に応じている。また初年度から大阪弁護士会において消費者委員会、労働委員会に所属し活動している。
]]> 運営者紹介 tag:www.osaka-sozoku.com,2009://1.55 2009-04-21T10:17:40Z 2009-04-21T13:01:20Z 事務所紹介 当ホームページは... osaka-sozoku 事務所紹介

当ホームページは、大阪サクシード法律事務所が運営しております。
大阪サクシード法律事務所は、弁護士２人と税理士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、司法書士、行政書士、不動産コンサルタント等との強いネットワークによって構成されています。

サクシードには、「成功する」「達成する」という意味の他に「相続する」「承継する」という意味があります。

当事務所は、様々な事案において、「依頼者様を成功に導く」ということと共に、特に「相続」の事案では力を発揮する事務所でありたい、との思いから、この名称を冠させていただいております。

　他の法律事務所との違いは、法律相談から原則として弁護士２人で対応していることです。その結果、よりキメ細かい適切な解決策を見出すことができ、依頼者から大変喜ばれています。

事務所名 大阪サクシード法律事務所
所在地 大阪府大阪市北区西天満３丁目１３－９
アクセス＞＞
ＴＥＬ 06－6365－6105
ＦＡＸ 06－6365－6160
Ｅ－Ｍａｉｌ info@uchida-law.com
所長 内田　優（うちだ　まさる）
弁護士紹介＞＞


]]> 相続用語集 tag:www.osaka-sozoku.com,2009://1.54 2009-04-21T10:04:02Z 2009-04-21T10:12:37Z 相続用語集 遺言 自分の死後の法律関係（特に財産関係）を定めた最終意思の表示。遺... osaka-sozoku 相続用語集

遺言

自分の死後の法律関係（特に財産関係）を定めた最終意思の表示。遺言の内容を記載したものが、遺言書、遺言状である。 


遺言執行者

遺言の内容を実現するために特に選任された人、相続人の代理人となる。 


遺言能力

遺言ができること。満１５歳になった者は遺言ができる。 


遺言の撤回

以前の遺言を撤回する（取り消す）こと。 


遺産

相続によって被相続人から相続人に引き継がれる財産。相続財産ともいう。
遺産分割協議 相続によって相続人全員（共同相続人）の共有となっている財産を各相続人の所有とするための話合い、手続。その結果をまとめた書類が、遺産分割協議書である。 


遺贈

遺言により、相続人や相続人以外を問わず、財産の一部または全部を贈与すること。 


遺贈者

遺贈により財産を与える者。 


遺贈の放棄

受遺者が、遺贈を得ない、もらわないこと。 


遺留分

相続人に最低限保障されている相続分。兄弟姉妹には遺留分はない。 


遺留分減殺請求権

遺留分を侵害されている相続人が、余分にもらっている人に請求すること。 


遺留分の放棄

相続の開始以前に、遺留分は主張しませんとする手続。家庭裁判所の許可が必要。 


家庭裁判所

家庭内のごたごたについて調停などの申立てをするところ。遺言の検認の申立先。 


共同遺言

二人以上の者が一つの証書で遺言すること。無効な遺言となる。 


共同相続人

相続の発生から遺産分割をする前の間に、遺産を共有している二人以上の相続人。 


寄与分

民法は、被相続人の財産の維持や増加に協力したり、療養看護に努めたりしてきた相続人に対し、本来の相続分を超えて相続ができること。しかし、相続権を持たない者がどんなに寄与していたとしても、寄与分は認められない。 


限定承認

相続した財産の範囲内にて、被相続人の借金を支払うこと。家庭裁判所での手続が必要。 


検認

自筆証書遺言、秘密証書遺言などの状態を確認し、現状を明確にする家庭裁判所での手続。 


公正証書遺言

公証役場で作ってもらう遺言。検認の手続は必要ない。 


祭祀主宰者

仏壇や墓などを引き継いで先祖の供養をする人。 


自筆証書遺言

自分で全て書く遺言。 


死亡危急者遺言

死が直前に迫っている人による遺言。３人の証人が必要。 


受遺者

遺言で贈与を受ける人、もらう人。 


証人

公正証書遺言や秘密証書遺言作成の際、筆記が正確であることを承認する人。立会人とも言う。 


推定相続人

現時点である人が亡くなった場合に、相続人となる予定の人。 


相続

ある人が亡くなって、その人の権利義務を相続人が引き継ぐこと。借金も含まれる。 


相続開始

ある人が亡くなって、相続が始まること。 


相続回復請求権

本来相続できた人が、嘘の相続人に対して相続分を請求すること。 


相続欠格

相続の権利があっても、一定の事由があるときに、その権利が剥奪される。 


相続権

相続できる権利、地位。胎児（母親のお腹にいる子）にもある。 


相続税

法定相続人が相続財産を相続した場合、または遺言により相続財産の遺贈を受けた場合に課税される税金。 


相続財産

相続によって被相続人から相続人に引き継がれる財産。遺産ともいう。 


相続登記

相続によって不動産（土地、建物）の名義を相続人に変更すること。 


相続人

相続によって被相続人の財産や借金を引き継ぐ人。 


相続の承認

相続開始後に相続人が相続することを認めること。単純承認と限定承認がある。 


相続放棄

相続開始後に相続すべき権利義務を一切引き継がないとすること。家庭裁判所での手続が必要。 


贈与

無償で自分の財産を相手に与える意思を示し、相手がそれを承諾することによって成立する契約。 


贈与税の配偶者控除

配偶者から贈与を受ける場合には、通常の控除額（1年につき110万円）のほか、最高2,000万円の控除を受けることができる贈与税の特例。 


代襲相続

相続人である子の代りにその子（孫）が相続すること。相続人である兄弟姉妹の子も代襲相続する。 


単純承認

相続すべき権利義務を全て引き継ぐこと。 


直系尊属

実の父、母、祖父、祖母など。 


特定遺贈

特定の不動産、預金などを遺言で贈与すること。 


特別失踪

海難事故や航空機事故、山岳遭難、戦争、その他の災害などが理由で、1年間生死不明の状態が続いた場合に、特別失踪とされる。 


特別受益者

相続開始以前に、被相続人より特別にもらっていた相続人。 


年金受給権

個人年金保険の受給中に受給者が死亡した場合には、受け取れるはずだった年金額が年金受給権として課税されます。 


廃除

被相続人の意思で、悪いことをした相続人を相続人から除外すること。家庭裁判所への請求が必要。 


被相続人

相続財産を遺した故人のこと。 


卑属

自分より世代が下にある者のこと。 


秘密証書遺言

自筆又は代筆した遺言で、公証役場への提出等が必要。 


付言（フゲン）

遺言書の最後の部分に、付け加えて書いたもの。法的拘束力はない。 


普通失踪

いわゆる蒸発や家出などで、音信普通の状態が7年を過ぎると普通失踪となる。 


負担付遺贈

一定の義務がセットになっている遺贈。 


包括遺贈

一定の割合で、遺言で贈与すること。 


法定相続分

遺言がない場合に、民法で規定されている相続の割合。 


みなし相続財産

本来の意味で相続財産ではないが、相続財産と同様に人の死亡により取得される財産ということで、相続財産とみなされる財産のこと。]]> 事業承継税制 tag:www.osaka-sozoku.com,2009://1.52 2009-04-21T09:03:41Z 2009-04-21T09:06:06Z 事業承継税制 平成20年2月に「中小企業における経営承継の円滑化に関する法律案... osaka-sozoku 事業承継税制

平成20年2月に「中小企業における経営承継の円滑化に関する法律案」が国会に提出されました。
これを受け、平成21年度税制改正で「取引相場のない株式などに係わる相続税の納税猶予制度」を中心とする事業承継税制が創設されます。 


税制改正の背景

1)これまでは、生前贈与で後継者に移転した自社株式についても、遺留分の基礎財産に加えられるため、遺留分侵害分を取り戻されることがよくありました。
要するに、自社株式などを後継者へ移転した分は、遺留分権利者から遺留分の減殺請求をされた場合に、遺留分の算定の基礎財産に加えられ、遺留分侵害分が非後継者に移転する危険性があったのです。 


2)相続税の算定にも問題がありました。
現行の税法では、相続税の算定時に合算される額は贈与時の評価額ですが、民法上の遺留分の算定では「相続開始のときにおける価額」となっています。

そのため、生前贈与後に後継者の貢献により株式価値が上昇すると、上昇した分だけ相続時点の遺留分減殺請求の額が増え、後継者の事業承継意欲を阻害していました。 


新税法で何が変わるのか

今回の「経営承継円滑化法」は、事業承継の阻害要因だった民法の遺留分制度に対しての特例です。
また、「株式等に係る納税猶予制度」は、事業承継の阻害要因だった相続税負担に対しての納税猶予措置なのです。
上記の２つの課題に対して以下の導入効果があると考えられます。

1)この制度を活用することによって、一定の要件を満たす後継者へ先代経営者から贈与された自社株式、その他一定の財産について、遺留分算定の基礎財産から除外できるようになります。
その結果、事業承継に不可欠な自社株式などの生前贈与が確実になるのです。

2)改正により、遺留分の算定時に、生前贈与株式の額を当該合意時の評価額であらかじめ固定できるようになります。
その結果、生前贈与後の後継者の貢献による株式価値上昇分は遺留分減殺請求の対象外となり、後継者の経営意欲も阻害されなくなるのです。
]]> 事業承継対策 tag:www.osaka-sozoku.com,2009://1.51 2009-04-21T09:02:02Z 2009-04-21T09:03:37Z 事業承継対策 将来的な事業承継を考えた場合、経営者はどのようなことをすれば良い... osaka-sozoku 事業承継対策

将来的な事業承継を考えた場合、経営者はどのようなことをすれば良いのでしょう。
非上場株式や非上場企業の事業承継評価はとても困難といわれます。

非上場会社の評価は相続税・贈与税の計算上「取引相場のない株式」に分類されます。
その評価方法は純資産価額方式、類似業種比準方式、配当還元方式に大別されます。
これらの評価方法は、会社の規模(資産総額・従業員数・売上高等)によって変わってくるものです。

大会社の場合ですと、類似業種比準方式か純資産方式を適用します。
中会社では、類似業種比準方式と純資産方式の併用方式(併用割合：類似0.6～0.9、純資産0.4～0.1)
小会社・・・純資産方式または類似業種比準方式と純資産方式の併用方式(併用割合：0.5)

事業承継の対策として考えられるのは、事前に持株や不動産を贈与したり、他者に売却したり、長期的に効果のある対策をとることが重要になります。
特に、小会社の場合には、経営者自身が所有する株式や、経営している会社の自社株や不動産等の財産は、今後の事業継続を考えて後継者へ集中させて引き継がせることが重要です。

不動産の場合ですと、経営者名義のものを会社名義あるいは後継者名義にする必要がありますし、親族や後継者に売却する形式で同時に節税効果を狙ったりします。
いずれにしても、どのような財産を引き継ぐかは，相続人となる親族も含めて、よく話し合い、お互いに納得することが必要です。
これを怠ると，会社経営を揺るがす事態になることもよくあります。
事業承継にかかわる問題は、税務や法務の専門知識のほか、経営に与える影響も大きいので、経験豊富な専門家へ相談するなど、十分な検討が必要です。
]]> 事業承継とは tag:www.osaka-sozoku.com,2009://1.50 2009-04-21T08:59:11Z 2009-04-21T09:01:58Z 事業承継とは 事業承継とは、会社の経営について経営者が後継者に引き継ぐことをい... osaka-sozoku 事業承継とは

事業承継とは、会社の経営について経営者が後継者に引き継ぐことをいいます。
個人の場合ですと、財産を相続しますが、事業承継は企業の経営権の相続ととらえることもできるでしょう。 


経営権の引継ぎ

経営者が交代することは、企業や事務所にとっての一大事です。
中小企業や零細事務所にとって、経営者の存在が会社の強みとなっているケースが多いからです。
オーナーが変わってから、事業がなりたたなくなり、倒産することもめずらしくありません。
後継者の能力や「やる気」が不足していることに起因するようです。
そこで円滑な事業承継を行うためには、後継者を事前に決定し、育成・教育を十分に行うことが必要なのです。
また、後継者がいない場合は、外部から優秀な人材を呼び寄せることも検討してみましょう。 


自社株の引継ぎ

後継者が実質的に経営権を引き継ぐためには、社長の地位だけでなく、会社を支配するのに可能な数量の自社株を取得することが必要です。
しかし、業績の良い会社は、自社株の評価が高くなるため、相続で一度に自社株を後継者に引き継がせると、相続税の負担が重くなってしまいます。
そこで、株価を適宜引き下げながら、生前にある程度株式を、後継者に移すことを考える必要があります。
]]> 節税対策と生命保険 tag:www.osaka-sozoku.com,2009://1.49 2009-04-21T08:57:20Z 2009-04-21T08:59:04Z 節税対策と生命保険 相続税の対策については大きく分けて2つの柱があります。 １... osaka-sozoku 節税対策と生命保険

相続税の対策については大きく分けて2つの柱があります。
１つ目は、生前贈与を中心とした相続税の節税のための対策になります。
２つ目は、相続税の納税資金を確保していこうと考えていく対策です。 


生命保険を使って納税金を準備する

これは、納めるべき相続税を確保していこうと考えていく対策です。
相続税を不動産などの資産を処分せずに一括で現金で支払えるように、生命保険金を利用して納税のための資金を準備できるようにするのが、このタイプの対策です。

具体的には、被相続人の加入している生命保険の受取人を相続人にしておけば、相続人には死亡保険金が入ってきますので相続税を支払うことができます。
さらに、生命保険金の場合、５００万円に法定相続人の数を乗じた金額は相続税がかからないことになります（生命保険の非課税限度額といいます）。

保険契約者および被保険者を相続人として、保険料負担者を被相続人とする契約であれば、相続が開始したときに生命保険契約に関する権利を相続人が引き継ぐことになります。
生命保険契約に関する権利に対しては、相続開始まで支払っていた保険料に対して相続税が課税されることになりますが、その評価は支払済み保険料の７０％から保険金額の２％を差し引いた額が評価額となります。
なお、その権利自体は相続人が引き継いでいくことになりますが、それまでに支払っていた分に関してはかなりの節税効果が期待できます。

相続税対策は、自分の置かれている状況を正確に判断し、どの相続税の対策が状況に合っているかを見極めて、実行していただきたいと思います。
]]> 分割対策と生命保険 tag:www.osaka-sozoku.com,2009://1.48 2009-04-21T08:56:02Z 2009-04-21T08:57:16Z 分割対策と生命保険 相続財産のほとんどが不動産だという場合に、相続人が数人居る... osaka-sozoku 分割対策と生命保険

相続財産のほとんどが不動産だという場合に、相続人が数人居ると家を分割するわけにもいかず困る場合があります。
この場合不動産は遺言で一人に遺贈し、他の人を生命保険の受取人に指定して、その死亡保険金を与えればいいのです。
ただし、保険金額は遺留分の額以上にしておくことが大事です。 


代償分割に生命保険を利用する

商売をしている場合は、遺産分割すると商売ができなくなってしまうということがあります。
このような場合、「代償分割」という方法が使われます。

「代償分割」とは、相続人の一人が財産を受ける代わりに、他の相続人には相当の金銭や別の資産をその代償として支払うというものです。
この場合、代償分割の支払いのための資金を生命保険で準備することになります。

ですから、財産を受ける人を死亡保険金受取人に指定しておけば、一度受け取った保険金を他の人に支払うことができます。

]]> 納税対策と生命保険 tag:www.osaka-sozoku.com,2009://1.47 2009-04-21T08:53:45Z 2009-04-21T08:55:39Z 納税（資金）対策と生命保険 相続税は金銭で一括納付が原則です。 そこで生命保険... osaka-sozoku 納税（資金）対策と生命保険

相続税は金銭で一括納付が原則です。
そこで生命保険が役に立つわけですが、なかでも「終身保険」が最適です。
保障が一生涯続くので、死亡時には必ず保険金が受け取れるからです。

しかし、相続税額に見合う分の保障額の保険に加入しようとすると、保険料も高額になってしまいます。
その対策として、保険期間を長くした「定期保険」や「定期付終身保険」が利用でき、以下のメリットがあります。

1)受け取る死亡保険金には非課税枠があります。

契約者、被保険者が同一人で、死亡保険金受取人が法定相続人の場合、受け取った保険金は「みなし相続財産」として、相続税の課税対象となります。
そのうち法定相続人数×５００万円が非課税になります。

例えば、夫が死亡して妻が３,０００万円の保険金を受け取った場合で、子供が３人いたとすると、法定相続人数４人×５００万円＝２,０００万円が非課税となり、残りの１,０００万円が他の相続財産と合算され、課税対象となるだけなのです。 


2)加入と同時に納税対策ができます。

加入と同時に何千万円という資金準備ができます。
これが銀行預金などの積立との大きな違いです。 


3)保険金受取時まで課税は発生しません。

銀行預金では利息に２０％の源泉徴収がされますが、生命保険の場合、配当金も受け取った保険金と一緒に相続財産となり、契約途中での課税は発生しません。 


4)現金で受け取れます。

相続税は、原則として発生から１０ヶ月以内に金銭で納付しなければなりません。
ですから不動産などの固定資産だけを相続したような場合、売却して資金を調達することになります。
もちろん延納や物納という方法もありますが、利子もかかる上、手続も面倒です。
※なお、相続財産を無傷で残すためには、受け取る死亡保険金にかかる相続税分も計算に入れて、保障額（保険金額）を決める必要があります。

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